企業主導型保育園とは

• 企業が、自社の従業員の働き方に応じて、多種多様かつ柔軟な保育サービスを提供できます。
• 夜間や土日、短時間や週2日の出勤など、通常とは異なる働き方の従業員への対応なども可能です。
• 複数の企業が共同で設置、利用できます。
• 地域の子どもを受け入れることで、施設運営の安定化、地域貢献につながります。
• 認可外保育施設ですが、保育施設の整備費および運営費について、認可施設と同程度の助成を受けられます。

①職員数	保育従事者の数は0歳児3人につき1人、1・2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4・5歳児30人につき1人とし、その合計数に1人を加えた数以上とする。
②職員の資格	①の職員の半数以上は保育士とする。保育士以外の職員は、地方自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了する必要があります。

①認可外保育施設として児童福祉法を遵守する必要がある。

• 都道府県への届出義務、都道府県による報告徴収、および立ち入り調査があります。
• 立ち入りなどの結果、改善が必要と認められる場合には、都道府県から改善指導・勧告が行われ、これに対し、改善措置を講じる必要があります。また、事業停止・施設閉鎖命令などが下る場合もあります。

②児童育成協会による指導・監査がある。

• 毎年1回指導・監査があり、これに加え、抜き打ち監査がなされます。また、結果は公表します。
• 立ち入り調査の結果、改善が必要と認められる場合には、児童育成協会による改善指導が行われ、改善が見られない場合など助成決定が取り消される場合があります。